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2007年03月28日 　 新会社「損保ジャパン・ヘルスケアサービス」の設立 〜 従業員の心の健康増進によるヘルシーカンパニーの構築支援 〜 　 株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：佐藤正敏）は、企業経営の重要課題となりつつある従業員のメンタルヘルスケア対策を総合的に支援することを目的に、「株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス」（以下「新会社」）を４月２日付で設立します。 新会社では、従業員個人への支援サービスであるＥＡＰ（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）の提供だけでなく、企業の経営陣・人事労務部門並びに産業医を中心とする産業保健スタッフ※が抱える課題の解決に向けた「総合的なソリューション」の提供を目指します。 ※産業保健スタッフ：産業医、産業看護職、衛生管理者等を中心とする各企業の労働安全衛生推進組織の構成員 １．新会社設立の社会的背景 近年、労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が６割を超える状況にあります。また、自殺者数は、１９９８年以降、８年連続で３万人を超え、２００５年には交通事故死亡者数の約４倍の水準になっています。特に４０〜５０代の働きざかりの年代の自殺が多く、うつ病を中心とする気分・感情障害の患者数が激増していることとの関連性が指摘されています。 このような状況を踏まえて、２００６年３月に厚生労働省より、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が公示され、企業が、より積極的に労働者の心の健康の保持増進を図ることが求められています。 損保ジャパンは、既に株式会社ヘルスケア・フロンティア・ジャパン（社長：百瀬　剛）をオムロンヘルスケア株式会社、株式会社ＮＴＴデータと共に設立し、メタボリックシンドローム（内臓肥満症候群）対策を中心とした健康増進・疾病予防サービスに参入していますが、新会社の設立により、心と身体両面での健康増進・疾病予防サービスの提供体制が完成します。顧客企業の従業員の健康管理体制強化の支援を通じ、人事労務担当者の負荷軽減、更には企業全体の生産性の向上・業績向上につながるヘルシーカンパニーの構築へ貢献していきたいと考えています。 ２．新会社の概要 (１） 社名（商号）　株式会社　損保ジャパン・ヘルスケアサービス 　　　　　　　　(英文：Sompo Japan Healthcare Services Inc.） （２） 代表者の役職及び氏名　　代表取締役　小澤　正彦 （３） 本店所在地　東京都新宿区西新宿１―２６―１ （４） 設立日　２００７年４月２日（月） （５） 資本金　２億円（損保ジャパンによる１００％出資） ３．新会社のサービスの展開方針（サービスラインナップの詳細は<別紙>をご参照願います） （１）新会社設立当初のサービス [1] 当面は、Ｗｅｂによるストレス耐性を強化するツール等の提供や、組織診断（部門別のストレス状況の調査）結果に基づく、組織改善提案、研修の企画・運営等を中心とする「１次予防」の支援サービスを提供します。 [2] 各企業の従業員の心の健康に関する産業保健体制の実情に応じ、カウンセリングサービスや人事部担当者やライン管理職に対する相談サービスを提供します。 （２）産業保健体制支援サービスの本格展開 今年度中にパイロット事業を行いながら、効果的・効率的なサービスの研究・開発を行い、２００８年４月を目途として、重症化予防・復職支援サービス等の供給体制を構築し、新会社の商品ラインナップを完成させます。 ４．新会社のサービスの特長 （１） 中堅中小企業から大企業まで総合的なソリューションの提供 中堅中小企業から大企業まで、各企業産業保健体制の実情に合わせて、メンタルヘルス面の総合的な支援サービスを提供します。また、損保ジャパンの有する全国的なネットワークも活用し、全国をカバーするサービス体制の構築を目指します。 （２） 産業保健分野と精神医療分野の架け橋 企業の産業保健スタッフと精神医療分野（精神科医・心療内科医、臨床心理士等）の架け橋となり、両者間の連携・協働体制構築の支援を通じ、最適な就業環境調整措置と治療効果の発揮に貢献します。 （３） 損保ジャパンのノウハウ・事業インフラを活用 損保ジャパンが、これまでに保険事業や生活習慣病等の疾病予防事業で培った数理統計技術やカウンセリングノウハウを活用します。具体的には、従業員全体に対する最適なスクリーニング･階層化を行った上で、顧客企業の職場環境の実態に応じ、ライン管理職や産業保健スタッフと新会社の医療スタッフ、更には診療機関との緊密な連携の下でサービスを提供していきます。 （４） 損保ジャパンの保険商品の活用 損保ジャパンの有する豊富な保険商品ラインナップと保険設計ノウハウを活用し、各企業のメンタルヘルスリスクマネジメント体制の実情に応じた保険商品を提供します。具体的には、事業主に対する使用者賠償責任保険や、長期休業者に対する団体長期障害所得補償保険等の商品について、損保ジャパンが最適な条件で提供していきます。 ５．今後の展開 損保ジャパンは「リスクと資産形成に関する総合サービスグループ」を目指し、損害保険事業、生命保険事業、確定拠出年金事業に次ぐ、第４番目の収益事業として、ヘルスケア事業等フィービジネスを位置づけています。新会社は、損保ジャパンのヘルスケア分野の第２の事業会社という位置づけです。 新会社は、本年５月頃より、１次予防分野の支援サービスを中心に、主に首都圏の中堅企業に対して営業展開を行っていきます。また、同時に、今後１年をかけて、重症化防止や復職支援等の２次・３次予防の新サービスの開発を進めると共に、全国の企業へのサービス提供体制構築の準備を行っていきます。 そのために、メンタルヘルスケア分野で、際立った技術・ノウハウ・実績を有する企業や有識者との間で、資本提携を含む本格的業務提携を積極的に展開していく予定です。 <別紙>（株）損保ジャパンヘルスケアサービスの事業内容(PDF:80.3kb)   以上