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「共済引受リスク量計測サービス」の提供開始
−共済のリスクマネジメントを支援− |
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株式会社損害保険ジャパン（以下｢損保ジャパン｣、社長：佐藤 正敏）の関連会社で、リスクコンサルティング業務を行う株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント（以下「損保ジャパン・リスク」、社長：瀬尾 隆史）は、共済組合の共済引受リスクを定量評価する「共済引受リスク量計測サービス」をこの度開発し、本日から提供を開始します。
損保ジャパン・リスクは、これまでも企業を取り巻くさまざまなリスクを対象にリスク定量評価コンサルティングを数多く手がけてきました。これらのノウハウや経験を活かし、今般、共済を引き受けることによって共済組合に移転･集中した加入者のリスクを、共済引受リスクとして定量的に計測するサービスを開発したものです。
なお、このような共済引受リスクを定量評価するサービスは、本邦初となります。
１．「共済引受リスク量計測サービス」開発の背景
本年4月に、改正保険業法が施行されました。これは根拠法のない共済、いわゆる「無認可共済」を金融庁の監督下に置くもので、本年9月末までの特定保険業者の届出、および2008年3月末までの少額短期保険業者への移行その他保険業法適用への対応を採ることが謳われています。少額短期保険業者の登録に関する必要書類の中に、ソルベンシーマージン（支払余力）の記載が必要なものもあります。
また、無認可共済は自己組合の保有するリスク量を定量的に把握できていないケースが多いと言われています。近年、大規模な自然災害の多発により、大規模災害発生時に共済が十分に機能するか否かについての加入者の関心は高く、それを客観的に示す指標として「共済引受リスク量」を計測する必要性も高まってきました。
損保ジャパン・リスクは、このような共済引受リスク量評価のニーズに対応するため、これまで損保ジャパングループの損害保険会社、生命保険会社などのリスク評価で培ってきたリスク定量評価コンサルティングを共済引受リスクにも適用すべく改良・開発を行い、この度、ソルベンシーマージンの簡易算出も含めた共済引受リスク量計測を新規サービスとして提供することとしました。
２．本サービスの概要
（１）ソルベンシーマージン比率の簡易算出
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共済事業に関する損益計算書や貸借対照表を用いてソルベンシーマージン（支払余力）を簡易算出するものです。共済組合としては、支払余力という側面からリスク量を把握することができ、また少額短期保険業者への登録時の届出に必要な情報でもあります。 |
（２）共済引受リスク量計測
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共済が引き受けているリスク量を、その種目別および全体の収支残として算出するものです。「1000年に一度の驚異的な状況における収支残の値」などの確率情報も付加されるため、このような値（Earnings at Risk）や平均値を基にして、共済が蓄えておくべきストックや、共済掛金の妥当性、および再共済スキームの検討も行うことができます。
また地震、台風といった自然災害リスクについては、損保ジャパン・リスクが独自に開発したリスク量計測モデルを用いて、共済の支払スキームに適合したリスク量を算出することもできます。 |
（３）所要期間・料金
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必要な情報を入手してからの
所要期間 |
料金 |
ソルベンシーマージンの
簡易算出 |
約1週間 |
30万円 |
地震･台風に関する
共済引受リスク量計測 |
約3か月 |
300〜500万円 |
全種目の
共済引受リスク量計測 |
約6か月〜12か月 |
500〜1，500万円 |
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（注）これらの料金は、共済の加入件数、データ形式などによって異なります。
また、共済のニーズに合わせて、必要な部分のみを提供することも可能です。 |
３．本サービス採用のメリット
自社だけでは計測することが困難な共済引受リスク量を、過去の損失実績や想定シナリオ、自然災害リスク計測モデルに基づく計測を行うことで、精緻に求めることが可能となります。
４．今後の展開
損保ジャパン・リスクでは、本サービスを少額短期保険業者から企業内共済まで、共済事業を営む企業・団体に対して、幅広くご案内していきます。
また、「共済引受リスク量計測サービス」だけでなく、リスクの洗い出しやリスクマネジメント体制の構築支援など、リスクマネジメント活動を総合的に支援してまいります。
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| 以上 |
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