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「学校総合賠償責任保険」の改定について
− 子どもを犯罪被害から守るための対応費用について補償を拡大 − |
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株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：平野浩志）では、学校における様々な賠償リスクを包括的にカバーする「学校総合賠償責任保険」を開発し、２００５年７月１日より販売していますが、本年５月１日付で補償内容の充実を図るために商品改定を行いました。本改定により、生徒・児童を対象とした殺人や誘拐などの重大犯罪が発生した場合などにおいて、警備員の配置や防犯対策にかかる費用を補償できるようになります。
１．開発の背景
昨今、登下校時における児童殺傷事件や未成年者略取事件などが続発しており、学校法人における 安全管理の徹底が求められる情勢になっています。しかしながら、生徒・児童に対する犯罪被害を未然に防ぐための防犯費用の支出は学校法人への負担も大きいことから、その費用負担を補償してほしいという声をいただいています。損保ジャパンではこのようなニーズにお応えすべく、今般「学校総合賠償責任保険」に「子どもを犯罪被害から守るための対応費用担保条項」を新設しました。
２．学校総合賠償責任保険の改定内容
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（「子どもを犯罪被害から守るための対応費用担保条項」の新設） |
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（１） |
補償内容
生徒･児童を対象とした殺人や誘拐などの重大犯罪が発生したり、インターネット上の掲示板などにその予告が書き込まれたりした場合において、生徒・児童を犯罪被害から守るために学校が実施する警備員の配置や防犯ブザーの購入などの防犯対策にかかる費用を補償します。 |
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（２） |
補償開始時期 |
２００６年５月１日以降の保険始期とする契約 |
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（３） |
支払限度額 |
５００万円 |
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（４） |
保険金支払割合（縮小填補割合） |
９０％ |
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（５） |
自己負担額（免責金額） |
１万円 |
３．今後の展開
学校のご要望によっては、上記パターン以外の個別の保険設計にも柔軟に対処したいと考えています。また、学校のご要望やニーズに合わせて、更なる補償拡大の検討も続けていきます。
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| 以上 |
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