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損保ジャパン

2006年05月08日
 
東京大学と損保ジャパンが提携
〜 リスクマネジメント分野における産学連携 〜
 
東京大学公共政策大学院
株式会社損害保険ジャパン
株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント

 東京大学(総長:小宮山 宏)と損害保険ジャパングループ(以下「損保ジャパングループ」、株式会社損害保険ジャパン社長:平野 浩志、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント社長:瀬尾 隆史)は、リスクマネジメント分野での提携を行うこととなりました。東京大学公共政策大学院(院長:森田 朗)が産学連携の取り組みの一つとして一企業と提携するのは、今回が初めてとなります。
今後、両者は本提携を通じてリスクマネジメント分野での専門性を一層向上させ、東京大学共政策大学院においては教育分野の充実を図ると共に社会との連携を積極的に進めていきます。また、損保ジャパングループにおいては官公庁・企業分野の個別ニーズに係る先進的な解決プランを提供していきます。

1.提携の概要
(1) 東京大学公共政策大学院内に、損害保険ジャパンを寄附者とするリスクマネジメント分野の寄附講座を設置します。
(2) 東京大学公共政策大学院と損保ジャパングループがリスクマネジメント分野の共同研究を実施します。
(3) 提携期間は2006年10月から3年間を予定しています。
(4) 寄附金・共同研究費の総額は3年で1億2000万円を予定しています。

2.提携の狙い
 企業を取り巻く大規模自然災害リスクや環境リスクなどはますます複雑化・高度化しており、これらに対するリスクマネジメントは、民間部門と公共部門の双方にとって重要な課題となっています。
また、中央官庁においても防災、BCP(事業継続計画)、リスクファイナンスに関する研究・情報発信の取り組みが加速度的に増加しており、企業経営者のリスクマネジメントに対する関心がさらに高まってきています。
そこで、産学が協同で、新たなリスクマネジメント手法の開発やリスクマネジメントを適切に行うための公共政策のありかたについて研究する場を創設すべく、今般の提携を実施することとなったものです。共同研究のテーマとしては、例えば「東京地域が大震災に見舞われた後の日本経済想定シナリオ」「リスクファイナンス並びにそれを促進する公共政策のあり方」「知的財産権に係るリスクマネジメントに関する研究」等を想定しています。

3.今後の展開
(1) 東京大学公共政策大学院
東京大学公共政策大学院においては、本提携により環境変化を踏まえたより専門性と実務性の高いカリキュラムと研究の充実を図ります。
また本提携は、東京大学が先般公表した「アクションプラン」で示している「社会連携の推進」のひとつであり、今後、他企業とも同様の提携を積極的に進めていきます。
(2) 損保ジャパングループ
損保ジャパングループは、本提携によりリスクマネジメント分野での専門性をさらに向上させ、官公庁・企業分野の個別ニーズに係る先進的な解決プランを提供していくことにより、お客様の満足度向上を目指していきます。


(ご参考)提携関係図

 
以上