株式会社みずほコーポレート銀行（頭取：齋藤　宏、以下「みずほコーポレート銀行」）と株式会社みずほ銀行（頭取：杉山　清次、以下「みずほ銀行」）は、輸出債権流動化商品の取り扱いを一層強化するため、株式会社損害保険ジャパン（社長：平野　浩志、以下「損保ジャパン」）及び、コファスジャパン信用保険会社（代表：本橋　博之、以下「コファス」：フランス系保険大手）が提供する保険を活用した輸出債権流動化スキームを導入することに合意をいたしました。今回の合意は、邦銀では初めて保険会社と包括保険契約を締結し、本邦輸出債権流動化のためのプログラムを導入するものです。

　お客さまが輸出代金の回収リスクを低減する手段としては、信用状（L/C）取引や日本貿易保険（NEXI）による貿易保険が一般的ですが、信用状なし取引の増加など輸出決済条件の多様化を背景に、取引条件に応じた回収リスクヘッジ手法が注目を集めており、インボイス・ディスカウント・ファイナンス（IDF）と呼ばれる輸出債権の流動化に対するお客さまのニーズが高まっています。

　通常IDFでは、銀行がお客さまの輸出債権を買い取る形で流動化いたしますが、本スキームでは、みずほコーポレート銀行および、みずほ銀行（みずほ2行）が被保険者として輸出取引信用保険を付保することで、みずほ2行は従来よりも幅広い輸出先に対する輸出債権を買い取ることが可能になり、お客さまは既存のスキームを活用して流動化をする場合と比較して取組時間が短縮されるなど、使い易いスキーム設計となっています。

　加えて、本スキームを海外でも利用できるように、みずほコーポレート銀行は、コファスとの協働により、取引信用保険の活用に関してグローバルな包括保険提携プログラムを導入いたしました。このグローバル包括提携も邦銀としては初めてであり、お客さまは日本からの輸出のみならず、海外現地法人などの国内販売や第三国へ輸出する際にも同様の流動化スキームが利用でき、海外における販売先に対する代金回収リスクを低減することができます。なお、損保ジャパンとの日本における提携、コファスとのグローバル提携の双方において、共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社（社長：八並　堯夫）がスキーム組成のアレンジを行い、プログラム開始後もスキーム全体の運営をサポートいたします。