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損保ジャパン

2006年03月28日
 
「BCM(事業継続マネジメント)総合支援プラン」の開発
− BCM事業本部を設置し、コンサルティング体制も強化 −
 

 株式会社損害保険ジャパン(社長:平野 浩志)の関連会社で、リスクコンサルティング業務を行う株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント(以下「損保ジャパン・リスク」、社長:瀬尾 隆史)は、BCM(事業継続マネジメント)に関する支援を総合的に行う「BCM総合支援プラン」を開発し、4月より提供を開始します。
また、本サービスを提供する部門を統合した「BCM事業本部」を設置し、BCMに関するコンサルティング業務体制の拡充を図ります。

BCM:Business Continuity Managementは、災害・事故や事件が発生した場合に企業の特定された重要業務が中断しないこと、または事業が中断しても重要業務を目標復旧時間内に再開させるために事前の備えを行うマネジメントの手法。

1.BCMコンサルティング強化の背景
相次ぐ大規模な自然災害や情報システム事故などの発生を受けて、企業では防災対策の見直しが進められています。さらに、昨年3月に経済産業省が情報セキュリティ分野についての事業継続計画ガイドラインを発行、8月には内閣府が事業継続ガイドラインを公表するなどの政府の動向を踏まえ、従来の防災対策に加えBCMの取り組みを促進する企業が増加しつつあります。これに伴い、企業からはBCMに関連して、地震リスク評価や情報セキュリティリスク評価からサプライヤーを含めた事業影響度分析、緊急時の初動対応マニュアルの作成、事業継続対策の訓練など、総合的なコンサルティングを求めるニーズが高まっています。
そこで、このような企業ニーズに応えるパッケージ型のトータルコンサルティングメニューを開発すると同時に、自然災害、情報セキュリティ、感染症リスクなどに対応するBCMに必要な社内ノウハウを統合し、お客様のニーズに対応した総合的なBCMコンサルティングを提供できる体制の整備と拡充を行いました。
BCM事業本部は自然災害事業部、危機管理事業部、情報セキュリティ事業部で構成し、社外専門機関との連携をさらに充実させていきます。

2.「BCM総合支援プラン」の概要(特徴)
(1)本プランの特徴
 現在、わが国において、地震リスクを対象にしたBCMを構築する企業が大半を占めていますが、事業継続に影響を与える災害・事故として、その他にもシステム障害や新興再興感染症など様々なリスクが存在しています。地震リスクをベースにBCMを構築するとともに、初期調査を通じて、BCM組織体制や各部署での役割を明確にすることで、段階的に各種リスクへのBCM対応を可能とする体制作りをあわせて支援します。

(2)本プランの構成
[1] BCM体制診断(初期調査)
現状のBCMに関する体制や取り組み状況を調査し、現状の課題と今後の対応策をアドバイスします。
[2] 事業影響度評価
地震を中心とした自然災害、システム障害などを含めた情報セキュリティ、新興再興感染症など、企業の事業継続に与える各種リスクによる事業への影響度を総合的に評価します。
[3] サプライヤーのBCM調査
弊社が独自に作成するBCMアンケートを活用し、サプライヤーのBCM体制や取り組み状況を調査し、生産阻害リスクを把握し、事業継続対策の検討材料とします。
[4] BCP(事業継続計画)作成の支援
事業継続に係る事前対策や事後対策の基本方針、基本マニュアル、時系列アクションプランなどの作成を支援します。
[5] 図上シミュレーション訓練の支援
BCPの実行性を検証するために、緊急対策本部メンバーなどを対象にした初動対応および復旧開始段階における実際の状況を想定したシミュレーション訓練の実施を支援します。

3.今後の展開
損保ジャパン・リスクでは、リスク評価、危機管理、災害対策、情報セキュリティ、リスクマネジメントなどのノウハウを活用し、企業のニーズに即したより実践的で効果的なBCMコンサルティングを今後も充実させてまいります。その充実に当たっては、社外専門機関との連携をより積極的に進めていく予定です。
また、BCM事業本部の発足を記念して、5月30日に、弊社主催の記念セミナーを開催する予定です。
以上