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損保ジャパン

2006年03月08日
 
「キャリア・トランスファー制度」新設
− 希望勤務地認定制度 配偶者の転勤にあわせた勤務地変更を可能に −
 

 株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」、社長:平野 浩志)は、意欲・能力のある社員が、これまで以上にいきいきと長期にわたって活躍できる仕組みを拡大する観点から、ワーク・ライフ・バランス支援制度の充実に取り組んできました。その取り組みの一環として「キャリア・トランスファー制度(希望勤務地認定制度)」を新設し、4月1日より運用を開始します。
本制度は、やむを得ない理由により転居が必要となった場合に、転居地での勤務継続を可能とするものです。本制度の導入により、配偶者が転勤となった場合などにも、勤務地を変更することで、損保ジャパンでの勤務を継続できるようになります。また、損保ジャパンにとっては、意欲・能力の高い社員の継続雇用が可能となるとともに、地域間での人材交流による職場の活性化も期待できます。

1.制度導入のねらい
現在の制度では、主に業務職員などの「原則として住居の変更を伴う転勤ができない」職員が、配偶者の転勤など、やむを得ない理由により転居する場合、退職を余儀なくされていました。
このような状況に対応するとともに、ワーク・ライフ・バランス支援制度の充実の観点から、意欲・能力のある職員が、これまで以上にいきいきと長期にわたって活躍できる仕組みとして、「キャリア・トランスファー制度(希望勤務地認定制度)」の導入を検討してきました。

2.「キャリア・トランスファー制度(希望勤務地認定制度)」の概要
(1)対象者
住居の変更を伴う転勤がない職員を対象とします。
(2)制度の概要
配偶者の転勤、両親の介護・看護、本人の結婚など、やむを得ない理由により転居が必要となった場合、会社承認により、転居後の希望勤務地での勤務継続を可能とします。

3.今後の展開
「キャリア・トランスファー制度」は、本年4月に制度をスタートし、年間で数十名程度の利用者を見込んでいます。
今後も、ワーク・ライフ・バランスを支援する制度の充実を図り、仕組みの拡大を目指します。

以上