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株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：平野浩志）は、新火災保険（個人分野火災保険）の契約タイプのうち、もっとも補償が充実した「新家庭保険」に、「地震保険」を限度額いっぱい（火災保険金額の５０％）まで付帯されたお客様を対象として、地震を原因とした火災による損害を被った場合に、保険金額の最大５０％をお支払いする「地震火災費用５０プラン」（以下、地火費５０プラン）を新設し、４月１日より発売いたします。地震による火災が発生した場合、地火費５０プランと地震保険金を合わせると、最大で損害額の１００％補償することができます。火災保険の汎用商品で、全国の代理店で販売する商品としては、業界初となります。
１．商品開発の背景
損保ジャパンでは２００４年９月、個人向け火災保険の基幹商品である新火災保険を発売し、発売後１年で契約件数１５０万件を突破するなど、皆様に大変ご好評いただいています。
一般の火災保険では、地震による損害の場合の地震火災費用保険金は火災保険金額の５％ですが、地震による火災の補償に関しては、新火災保険の契約タイプのうち、もっとも補償が充実した「新家庭保険」において、地震火災費用３０プラン（地震による火災が発生した場合、保険金額の最大３０％を補償するプラン）を販売しておりました。昨今の大規模な地震の発生により、お客様の地震災害への意識が高まり、地震による火災費用保険金を３０％ではなく５０％補償することで、地震保険と合わせて最大１００％補償してほしいというニーズが高まっていました。
損保ジャパンでは、これまで自然災害に対する備えという観点から風害・水害の補償を充実させてきており、地震に対するより一層手厚い補償も必要であると考え、この度、地火費５０プランを発売することとしました。
２．地火費５０プランの商品内容
| （１）補償内容： |
地震による一定の火災損害を被った場合に、保険金額の５０％を地震火災費用保険金としてお支払いします。 |
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※ |
地震による一定の火災損害とは次の場合を言います。 |
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建物が対象の場合： |
建物が半焼以上となった場合 |
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家財が対象の場合： |
家財を収容する建物が半焼以上となった場合または家財が全焼となった場合 |
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※ |
地震保険を限度額いっぱい（火災保険金額の５０％）までご加入いただくことが、本プランにご加入いただく条件となりますので、地震による火災が発生した場合は合計で最大１００％のお支払いが可能となります。 |
| （２）発売時期： |
保険始期が２００６年４月１日以降の契約が対象となります。 |
| （３）対象契約： |
新火災保険の「新家庭保険（標準プラン）」が対象となります。 |
| （４）契約方式： |
任意加入の選択方式といたします。 |
３．その他商品改定
| （１） |
保険料率の引き下げ
「新家庭保険」のベースレートの改定（引き下げ）を実施します。
（注）一部の地域・構造につきましては、引き下げとならない場合があります。 |
| （２） |
契約パターンの拡充
破損・汚損などの事故を不担保とすることで、保険料が割安となる契約パターンを「新家庭保険」に新設します。お客様に、より保険料が割安な契約パターンをお選びいただけるようにしました。 |
４．今後の展開
損保ジャパンの新家庭保険では、｢風災実損払プラン」「水害保険金実損払プラン」「地震火災１００％補償プラン（地火費５０プラン＋地震保険）」などの自然災害補償を充実した商品プランを積極的に販売していきます。また今後もお客様のニーズを反映した商品の開発を積極的に行い、従来以上のサービスと安心のご提供を目指していきます。
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参考資料：地震火災費用１００％補償プラン（地震火災費用５０プラン）