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| 在エジプト日本国大使館新事務所整備等PFI事業への融資契約の締結について |
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株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社損害保険ジャパン
| １． |
株式会社みずほコーポレート銀行（以下「みずほコーポレート銀行」、頭取：齋藤 宏）及び株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：平野 浩志）は、外務省によるPFI事業である「在エジプト日本国大使館新事務所整備等事業」について、大成建設株式会社（以下「大成建設」）、日立プラント建設株式会社（以下「日立プラント建設」）、住友商事株式会社（以下「住友商事」）を出資者とする特別目的会社「在エジプト日本大使館ファシリティマネジメント株式会社」（以下「事業者」）と平成17年9月28日付けで、ファイナンス総額約２０億円の融資契約を締結し、直接協定その他の担保契約締結等の充足をもって同年12月に融資契約発効に至りました。 |
| ２． |
本件事業は、中東・アフリカにおける拠点公館としての相応しい施設環境を構築して、これらの外交活動を進めると共に在留邦人及び在外公館利用者のサービス・利便性の向上等に資する事を事業の目的とするものです。本邦PFI事業において、事業の実施場所を海外とする事例は初めてのものとなります。 |
| ３． |
事業遂行にあたっては、国内PFIの実績はもとより中東地域における有数の施工実績を誇る大成建設が代表企業として建設を担当し、維持管理部分及び、大成建設のもとで設備工事部分をエジプトでの経験豊富な日立プラント建設が担当。現地でのネットワーク豊富な住友商事もエジプトでの業務をサポートするものとなっています。 |
| ４． |
本件融資にあたり、本邦随一のPFI実績を有するリードアレンジャ-（主幹事）であるみずほコーポレート銀行がファイナンスの全体を取り纏め、コ・アレンジャー（副幹事）である損保ジャパンは保険会社としての事業リスク分析力を活かしたファイナンスなどのサポートを行います。本件事業の実施場所を海外とする事への工夫として、[1]事業者が被る為替変動リスクをヘッジするスキームの構築、[2]現地モニタリング機能の具備、[3]海外事業に係る適切な保険の手当てなどを行っています。 |
| ５． |
みずほコーポレート銀行は従来より積上げてきた実績をノウハウとして、引き続き良質のPFI案件に積極的に取組み、ＰＦＩ市場および官民協働事業の活性化に貢献していく所存です。 |
| ６． |
損保ジャパンは、今後もみずほコーポレート銀行と共同でのＰＦＩ協調融資の組成、損害保険会社としてのリスク分析力などを活かしてＰＦＩ融資を強化していきます。 |
（資料）
事業概要
| １．事業の内容 |
本件事業はPFI法に基づき、在エジプト日本国大使館新事務所の設計と建設を行い、維持管理業務を行うもの。事業方式はBTO（Build-Transfer-Operate）方式（※）。 |
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（※） |
民間事業者が施設を建設し、完成後所有権を公共に移転し、民間事業者が維持管理業務を行う方式。 |
| ２.事業規模 |
約４４億円（事業契約額）（内 建設費相当分 19億円） |
| ３.事業期間等 |
PFI事業権契約締結日：2005年３月２３日（事業期間：約20年間）
施設整備：200５年10月〜2007年5月末日
維持管理：20０７年 6月〜2025年 3月
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＜スキーム図＞
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| 以上 |
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