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区市町村の「国民保護計画」作成支援サービスを開始
− しくみづくりから人づくりまでをサポート − |
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株式会社損害保険ジャパン（社長：平野 浩志）の関連会社で、リスクコンサルティング業務を行う株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント（以下「損保ジャパン・リスク」、社長：瀬尾 隆史）は、2006年度中に作成することが義務づけられている「区市町村国民保護計画」の作成支援サービスを、2006年1月から本格的に開始します。
１．支援開始の背景
2004年6月、国民保護法（武力攻撃事態などにおける国民保護のための措置に関する法律）が成立し、この法施行以降、中央官庁、地方公共団体、公共機関などでは、国民保護のための各種計画作りを進めています。武力攻撃事態や大規模テロなどの緊急対処事態が発生した場合、国民の生命・財産などを守るための避難の指示や救援、応急復旧活動は、地方自治体や警察・消防などの関係機関が担うことから、この対処計画を事前に作成するものです。
「都道府県国民保護計画」が2005年度中に完了予定であり、これを受けて、区市町村では、2006年度中に「区市町村国民保護計画」を作成することが義務付けられています。しかしながら、武力攻撃事態は、区市町村にとって新しいリスク領域であることに加えて、計画作成には相当のマンパワーを要することが予想されます。
このような背景から、地方自治体の危機管理のソフト面の対策を総合的にサポートしている損保ジャパン・リスクに、区市町村から計画の作成に関する相談が寄せられています。弊社はこうしたニーズに応えるため、本支援業務のサービスメニュー化を図り、本格的に開始することとしました。
２．支援サービスの概要
区市町村などの地方自治体に対して、次のような支援サービスを提供します。
（１）区市町村国民保護計画（案）の作成支援
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計画作成のために必要な基礎調査、当該地域での事態想定、定めるべき事項などへのコンサルティング、並びに同素案・原案の作成を支援します。 |
（２）避難実施要領・ひな型（基本要領）の作成支援
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避難実施要領・ひな型（基本要領）作成のために必要な基礎調査、避難形態と誘導の想定、定めるべき事項などへのコンサルティング、並びに原案の作成を支援します。 |
（３）区市町村国民保護協議会などの事務補助
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地域の国民保護協議会、同協議会開催のための幹事会などについて、事務の補助をします。 |
３．今後の展開
損保ジャパン・リスクでは、国民保護計画完成後の2007年度以降、周知研修の実施、緊急対処事態などを想定した庁内での図上シミュレーション訓練などのニーズが高まると予想できることから、講師派遣、訓練企画や運営などを支援するサービス体制の強化を進めていきます。
なお2006年度は、国民保護計画策定支援業務を含め地方自治体の防災・危機管理支援業務において、10件程度で5，000万円の販売を見込んでいます。
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| 以上 |
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