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損保ジャパン

2005年11月24日
　
「防災マネジメント支援コンサルティング」を開発
−　チェックリスト方式の危険性評価手法を活用したコンサルティング　−
　

　株式会社損害保険ジャパン（社長：平野 浩志）の関連会社である株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント（以下「損保ジャパン・リスク」、社長：瀬尾 隆史）は、産業災害を予防するための企業の内部監査を支援するための新たなサービス「防災マネジメント支援コンサルティング」を開発し、12月よりサービスを開始します。
本サービスは、財団法人全国危険物安全協会　企業防災対策支援センター※１が、総務省消防庁の指導のもと、危険物保安技術協会※２の技術協力を得て作成した火災・爆発リスクに関する「危険性評価手法（チェックリスト方式）」を活用している点が特徴で、国内では初めてのものです。これにより、企業の客観的なリスク実態の把握ニーズに対応できるようになります。

※１： 財団法人全国危険物安全協会
1988年4月、自治大臣の許可を得、危険物に関する安全意識の普及啓発を主要な事業として設立されました。企業防災対策支援センターは、2003年度の大規模産業災害の続発を契機に、企業の自主防災対策の取り組みを推進することを目的に、2004年4月1日に設置されました。同センターでは、総務省消防庁の指導のもと、企業防災対策指導に関する全国消防機関への支援業務を行っています。
※２： 危険物保安技術協会
危険物保安技術協会は、危険物などの保安の確保を図ることを目的とする消防法に基づく我が国唯一の認可法人です。屋外タンク貯蔵所に係る技術的な審査、危険物等の貯蔵・取り扱いまたは運搬の安全に関する試験、調査および技術援助などを実施しています。

１．開発の背景
企業のリストラ、アウトソーシングの多様化などにより、従業員のボトムアップ方式による日本型安全管理システムに綻びが見えつつあると言われています。
また、最近の火災・爆発などの産業災害が示すように、物的損害のほかに休業損害などの事業継続（ＢＣ）を考慮する必要性も高まっています。
一方、防災に関する法規制が緩和されつつあり、2005年1月14日には、危険物の規制に関する規則が一部改定（施行期日：2006年4月1日）され、危険物の取扱工程または設備などの設置・変更時には、自ら潜在する危険要因を洗い出し適切な対策を講じることが必要となりました。この危険要因の把握に対し、「危険性評価手法（チェックリスト方式）」の使用が推奨されています。また、「危険性評価手法（チェックリスト方式）」は、消防査察や各種許可申請のチェックなど、消防機関が今後使用することも予想されています。
このような背景のもと、すでに一部の企業では防災に関する内部監査制度が運用され始めています。損保ジャパン・リスクでは、「危険性評価手法（チェックリスト方式）」と、火災・爆発リスクに関するコンサルティングノウハウを融合して、企業の防災への取組状況を客観的に把握し、遵法性・実効性の高い自主防災体制の構築を支援する「防災マネジメント支援コンサルティング」を開発しました。

２．「防災マネジメント支援コンサルティング」の概要
「防災マネジメント支援コンサルティング」は次の３つのステップで構成されます。（資料１参照）
（１） 防災チェックリストの策定
全社（全事業所）一律の防災レベルの維持と防災対策における抜け防止のため、内部監査の基準となる防災チェックリストを策定します。
防災チェックリストは、「危険性評価手法（チェックリスト方式）」をベースに、企業の固有リスクに応じてチェック項目を見直し、また、網羅されていない事業中断や賠償リスクなどについてもチェック項目を追加します。
防災チェックリストは、以下の２つの構成となっています。
[1]業種共通の防災チェックリスト（工事管理、火気管理、教育・訓練など）（資料２参照）
[2]業種固有の防災チェックリスト（業種固有の作業リスク）
（２） 防災監査の実施（防災内部監査の支援）
防災監査は以下の３つのステップで実施します。
[1]防災チェックリストによる自主チェック（内部監査は企業自身が実施）
[2]損保ジャパン・リスクによるヒアリングおよび現場調査による監査結果の修正
[3]損保ジャパン・リスクによる監査結果の分析（強み、弱み、問題点の指摘）
（３） 防災改善の実施
損保ジャパン・リスクは、防災監査結果をもとに具体的な防災対策の方法について提案します。
[1]防災監査結果に基づく改善目標の設定
[2]改善目標達成のための具体的な防災対策の提案
[3]防災対策の実施による防災レベルの再評価

３．採用企業のメリット
（１） 損保ジャパン・リスクが第三者的な立場から評価を行うため、客観的な評価結果を得ることができます。
（２） 客観的にリスク実態を把握することで、改善目標の策定が容易になります。また、他社比較などにより自社の強み、弱みおよび問題点が明確となります。
（３） 今後、消防機関が「危険性評価手法（チェックリスト方式）」に基づく消防査察や許認可を行う可能性があり、企業としていち早く行政対応を完了することができます。
（４） 継続的な防災活動の推進、および防災レベルの推移の把握が可能となります。
（５） 自主防災体制を実効的かつ継続的なものにするために、損保ジャパン・リスクの提供ツール「e-GRIP」が活用できます。（資料３参照）

４．今後の展開について
（１） 企業防災対策支援センターの火災・爆発リスクに関する危険性評価手法に関する情報や、危険物保安技術協会の危険物施設に関する事故情報や事故分析データなどの技術情報を活用し、防災チェックリストの精緻化を図り、企業の自主保安を支援していきます。
（２） 企業のニーズに応じて、火災・爆発リスク以外に対象リスクを拡大して行く計画です。
（３） 初年度10社、5年後には100社程度のコンサルティング受注を目指します。

PDF　（資料１）（資料２）（資料３）
 
以上