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デューデリジェンス地震PML評価件数が本年度1,000件を突破
− J-REIT上場４社の評価も担当 − |
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株式会社損害保険ジャパン（社長：平野 浩志）の関連会社で、リスクコンサルティング業務を行う株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント（以下「損保ジャパン・リスク」、社長：瀬尾 隆史）は、不動産のデューデリジェンス※１における地震PML※２評価の本年度実施件数が10月末までに1，000件を突破（1，068件）しました。昨年同時期の2倍以上の実績であり、今年度は2，000件の受注を見込んでいます。今年度J-REIT（不動産投資信託）上場10社の内4社の評価を担当するなど、不動産ファンドに関わる投資家やアレンジャー、レンダー、格付け会社など数多くのお客様に本サービスが高く評価された結果と考えています。本分野における最大手会社として、今後もお客様のニーズに応えた高品質のサービスを提供していきます。
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※１ |
デューデリジェンス：買収監査。証券の情報が適正か否かを精査し、買収後に発生しうる不測のリスクを回避することを目的とします。不動産マーケットにおいては、「対象不動産の適正な市場価値やリスクを把握するための、必要かつ十分な調査」と位置づけられます。 |
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※２ |
PML：Probable Maximum Loss＝予想最大損失額 |
１．損保ジャパン・リスク「デューデリジェンス サービス」の概要
| （１） |
デューデリジェンスには、経済的、法的、物的の３つの視点が必要ですが、損保ジャパン・リスクは、その中でも特に専門性とノウハウが要求される物的調査を担当しています。 地震PML評価、環境リスク評価に加え、建物診断を含めた不動産の物的調査報告書（エンジニアリングレポート）の作成サービスまでをワンストップで提供しています。 |
| （２） |
不動産投資対象物件の範囲も広がり、最近では旧耐震設計の建物も増えています。地震PML改善のための耐震診断サービスも実施しており耐震補強前後のPML値の提供や地震被害による損失日数の算出なども可能です。 |
| （３） |
損保ジャパン・リスクは本サービス以外に、土壌汚染リスク診断や地震事業継続マネジメント（BCM）の支援など、不動産ビジネスに関わる総合的なリスクマネジメントサービスを提供することが可能です。 |
２．損保ジャパン・リスクのサービスの特徴（好調の要因）
| （１） |
スペシャリストによる精鋭部隊を揃えたサービス体制
建物耐震構造設計を手掛けた一級建築士をはじめとする多くのスペシャリストをスタッフに持ち、そのノウハウと自社開発の「地震リスク評価システム」を活用することにより、信頼性の高いレポートを提供しています。 |
| （２） |
合理的なコストとスピーディな結果報告
低廉な価額設定に加え、必要に応じて選択できるメニューにより、合理的なコストでサービスをご利用いただけます。また、必要書類を入手後3日で地震PMLの数値を速報し、2〜3週間以内にレポートをご提供します。 |
| （３） |
高精度な結果を導き出す評価システム
日本の地震危険をすべて網羅した「地震発生モデル」と過去の被害事例データに基づく「被害計測モデル」を活用した自社開発の「地震リスク評価システム」は、保険取引での使用実績も多く、世界の再保険会社から評価される国際水準の信頼性を誇ります。このシステムを活用した評価は、個別物件の評価だけでなく、複数物件のポートフォリオ地震PMLも算定できます。 |
３．今後の展開
「地震リスク評価システム」は、地表面地盤性状による影響をより精緻に評価できるシステムへのバージョンアップを１１月中に実施するなど、今後もお客様のニーズに応えた高品質のサービスを提供してまいります。
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| 以上 |
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