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「情報開示賠償責任保険」の発売について
−企業のディスクロージャーにかかわるリスクを補償する新商品− |
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株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：平野浩志）は、企業のディスクロージャーにかかわるリスクを補償する、賠償責任保険の新商品「情報開示賠償責任保険」を開発し、本年９月より発売いたしました。上場企業を対象に積極的に販売していきます。
１．開発の背景
２００４年１２月３日に施行された証券取引法の一部改正により、民事責任規定の改定が行われ、上場企業においては投資家に対して有価証券の投資判断に必要な情報を適切かつ迅速に提供することが強く求められるようになりました。また、近年、企業のディスクロージャーにかかわる事件が頻発しており、早急に内部統制に関する体制を構築するなどのリスクマネジメントを強化する必要性が高まっています。これらの社会的な背景を受けて今般、企業のディスクロージャーにかかわるリスクに対応する本商品を開発するに至りました。
２．情報開示賠償責任保険の主な商品内容
（１）補償内容
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企業（被保険者）が業務を行うにあたって、企業またはその役員に対し保険期間中に日本国内において、証券取引法第１８条、第２１条、第２１条の２第１項または第２２条の規定※１に基づき、企業の有価証券の保有者より損害賠償請求がなされたことにより、企業または役員が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補します。 |
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※１ |
有価証券の発行市場、流通市場において、有価証券報告書等の開示書類において虚偽の記載、記載すべき重要な事項または誤解を生じさせないために必要な記載の欠如（不実記載）があったときに、企業が適切な時期よりも遅れて不実を開示したこと（不実開示）に起因して株価が下落し、不実記載のある開示書類が公衆に閲覧されている期間中に有価証券を取得した投資家に損害が発生した場合、企業およびその役員がその投資家に対して法律上の賠償責任を負担すると規定されています。 |
（２）被保険者
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※２ |
東京、大阪、名古屋、ジャスダック、東京マザーズ、名古屋セントレックス、札幌アンビシャス、福岡Ｑ-Board、ヘラクレス（旧ナスダックジャパン）に上場している企業が対象となります。 |
（３）保険金額
（４）免責金額など
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縮小てん補割合９５％、1事故あたり免責金額１０万円となります。 |
（５）保険料水準
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保険金額、発行済株式の時価総額、告知内容に基づく内部管理体制の状況等の要素により個別に決定いたしますが、標準的な保険料例は以下のとおりとなります。 |
| 時価総額 |
期間中てん補限度額 |
| 3億円 |
5億円 |
| 500億円 |
1，040，000円 |
1，360，000円 |
| 1，000億円 |
1，281，000円 |
1，493，000円 |
| 3，000億円 |
2，100，000円 |
2，839，000円 |
３．今後の展開
損保ジャパンでは企業に提供できる商品を数多くラインナップしておりますが、本商品も、企業マーケットにおける戦略的主力商品と位置付け、積極的に販売していきます。また法施行や改正などによる新たな社会的ニーズに対応した商品開発も、より一層注力していきます。
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| 以上 |
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