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損保ジャパン

2005年09月16日
 
「CSRコミュニケーションレポート2005」の発行について
 

 株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」、社長:平野浩志)は、「企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility:CSR)」に関する活動内容を明確にお伝えするために、「CSRコミュニケーションレポート2005」を発行しました。
損保ジャパンでは、1998年に国内金融機関として初めて「環境レポート」を発行して以来、毎年作成しており、今年で8年目(損保ジャパン発足後4年目)になります。
今年度のレポートは、単なる情報開示と成果の報告にとどまらず、さまざまなステイクホルダー(利害関係者)とのコミュニケーションのプロセス(過程)とその内容も紹介した報告書としています。また発行にあわせて、双方向コミュニケーションが可能なウェブサイトのリニューアルを行い、多くの方と意見交換を図りながら、さらなるCSRへの取り組みの向上を目指していきます。

【「CSRコミュニケーションレポート2005」の主な特徴】
1.ステイクホルダーとのコミュニケーションの一層の深化
レポートを単なる情報開示ツールとしてだけでなく、さまざまなステイクホルダーとの一層のコミュニケーションの深化にも活用できるよう、以下の3つの工夫を凝らしました。
(1)ステイクホルダー別の構成
このレポートを通して、さまざまなステイクホルダーとより深いコミュニケーションを行いたいと考え、6つの章をステイクホルダー別の構成とし、読者の視点に立って、簡潔でわかりやすい編集としました。

(2)対話のプロセスを綴じ込みにした「コミュニケーション特集」
レポートには、小冊子「コミュニケーション特集」を綴じ込みとして付しました。ウェブサイト「CSRコンソーシアム」上での対話や、全執行役員を対象に実施した「役員提言」、グループ会社を含む全従業員が受講した「CSRリテラシー研修」や新入社員研修での意見・感想など、この一年間に当社がCSRへの取り組みとして行ってきたさまざまなステイクホルダーとの実際の対話に基づいて、その過程を紹介しています。
また、本小冊子は、親しみやすいイラストや手のひらサイズのデザインなど、読者への細やかな配慮も行っています。

(3)ウェブサイト「損保ジャパンCSRコミュニケーションサイト」を新設
上記(2)のCSRコミュニケーション特集と連動する試みとして、ウェブ上に「損保ジャパンCSRコミュニケーションサイト」※を新設しました。
レポートの読者がウェブサイトへアクセスすることで、損保ジャパンのCSRについて継続的に対話できる点が、今年度の最大の特徴です。レポートのご感想やご意見などもお寄せいただき、多くのステイクホルダーとのコミュニケーションの場となることを希望しています。
※ http://sompo-japan.stadiams.jp(9月21日公開予定)

2.3つの巻頭特集の掲載
損保ジャパンの事業展開を通じた取り組みのエッセンスをお伝えする3つの巻頭特集「『感動創造』実践の場で」「地球温暖化に立ち向かう」「金融を通じてよりよい社会に」を掲載しました。

3.NPOによる第三者意見書を掲載
昨年度に引き続き、NPOや社会責任志向の企業のマネジメント支援組織であるIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]の川北秀人氏から、本レポートに対して「高く評価すべき点」、「一層のチャレンジを求めたい点」など率直なご意見・ご指摘をいただき、第三者意見書として掲載しました。

4.情報のバリアフリー化に配慮
幅広いステイクホルダーの皆様に、より読みやすいレポートづくりを心がけ、情報のバリアフリー化を目指しました。
損害保険会社特有の専門用語の使用を可能な限り減らすとともに、文字を大きく、かつ従来3列書きだったものを2列書きとし、ページ数も大幅に削減しました。
また、視覚障害その他の理由で、印刷媒体でのご利用が困難な方のために、音訳・点訳などに ご利用いただけるテキストデータをご提供しています。

5.間伐材の使用
今年度も表紙を含む全ページに、国産の間伐材パルプ(10%)と市場回収古紙(90%)から作られた「間伐紙」を使用しています。間伐材を利用することにより、[1]日本の森林の健全な育成、[2]林業など地域経済の振興、[3]地球温暖化防止(京都議定書のCO2吸収の算入対象となる森林面積を確保)などに寄与したいと考えています。

6.発行部数等
(1)CSRコミュニケーションレポート 20,000部
※当社ホームページでも掲載しています。
http://www.sompo-japan.co.jp/about/environment/csr/report/index.html
(2)CSR Report (英語版)  2,000部(11月初旬発行予定)

以上