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2005年08月04日 　 「首都圏直下型地震ＢＣＭプラン」を販売開始 −事業影響評価により首都圏企業の地震ＢＣＭ体制構築を具体化− 　 　株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：平野 浩志）の関連会社でリスクコンサルティング業務を行う株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント(以下「損保ジャパン・リスク」、社長：瀬尾　隆史)は、首都圏に本社を置く企業が地震に対する危機管理や事業継続計画（ＢＣＰ※２）を効率的に構築・見直しできるように、新たなコンサルティングサービス「首都圏直下型地震ＢＣＭ※１プラン」を開発し、8月より販売開始いたしました。 損保ジャパン・リスクでは従来より時系列アクションプランシート※３を活用したコンサルティングサービス「地震危機管理パッケージプラン」を提供してまいりましたが、本プランでは新たに地震被害想定に基づいた事業影響評価※４、目標復旧期間の検討を加え、首都圏直下型地震に対する初動体制から事業継続計画の構築までを効率化しました。首都圏に本社を置く企業を主なターゲットとしてＢＣＭの観点を追加して従来と同等のコストで地震ＢＣＭ体制の構築をご支援してまいります。 ※１． ＢＣＭ：Business Continuity Managementの略。事業継続管理または事業継続経営と訳されます。 ※２． ＢＣＰ：Business Continuity Planの略。 ※３． 時系列アクションプランシート：地震の発生、初動対応、仮復旧などを、時系列で対応する各部署の具体的行動や本社と被災事業所間の連携を整理・チェックするシートです。 ※４． 事業影響評価：ビジネスインパクト分析とも言う。企業の広範な業務のうち事業継続において最も影響の大きな個別業務を抽出するプロセスです。当該業務の継続を主眼とした対策に結び付けるものです。 １．「首都圏直下型地震ＢＣＭプラン」開発の背景 首都圏は各業種・業態の本社が多数所在し、近年の再開発ブームによりさらにその集中度を高めつつあります。また、内閣府中央防災会議発表によれば首都圏直下でマグニチュード7クラス、震度6強・弱を中心とした地震が発生する可能性が指摘されており、有事の被害が甚大かつ広範にわたることが想定されています。一方、阪神・淡路大震災以降、多くの企業が何らかの地震対策をすでに実施してきましたが、近時、企業の本社機能に対する地震対策の見直しに加え、企業の社会的責任を全うするための復旧計画を再検討する気運が高まってまいりました。 これまで損保ジャパン・リスクは、電気機器製造業、化学品製造業、食品製造業、金融業、販売業など、多くの業種・業態に対して地震リスクマネジメントの支援を実施してまいりましたが、急速に高まった首都圏に本社を置く企業のニーズに対応するため、首都圏直下型地震に的を絞り、従来のコンサルティングの範囲にＢＣＭの観点を追加した本プランを開発しました。 ２．「首都圏直下型地震ＢＣＭプラン」の概要 （１）プラン概要 首都圏直下型地震の被害想定に基づいて、企業の物的被害、人的被害および周辺のインフラについての具体的な被害状況を設定します。企業の基幹ＩＴシステムの中断や本社建物被害などに起因する直接物的被害や本社勤務社員（キーマン）の負傷や死亡によって平時業務効率の低下を招く人的被害の状況を設定し、インフラ被害状況と併せて以下の検討を行ないます。 [1] 各被害状況に起因する業務停止要因、事業停滞要因などを詳細なヒアリングにより抽出し、事業影響評価を行なうとともに、事業継続の観点から復旧期間を検討することにより総合的に企業の目指すべき目標復旧期間を設定します。 [2] 長期的視点で企業が取り組むべきハード対策（建物耐震化、システム機器、什器・設備固定、個別業務に係る所要期間の分離・平準化など）の方針を具体化します。 [3] 時系列アクションプランシートなどの各種ツールを用い、初動体制における災害対策本部員がなすべき運用を詳細かつ個別に整理し、損害防止・軽減活動に直接結びつけ、前述[1]の目標復旧期間に基づいてマニュアルの見直しを行います。 （２）コンサルティングのステップ 標準的には現地調査および5〜6回のコンサルティングで以下のステップを行います。 [1]本社機能の定義および本社機能保全に対する基本コンセプトの確認 [2]シナリオ地震の選定および被害想定の実施 [3]被害（形態と大きさ）に基づいた事業影響評価と目標復旧期間の決定 [4]ハード対策の提案、ソフト対策の提案 [5]事業継続計画の構築・見直し ３．本プラン採用企業のメリット ●被害想定結果等を用いた被害形態別に事業影響評価を実施することで、企業の各組識、各担当のとるべき 復旧期間が明らかになり、有効なハード対策・ソフト対策の構築が可能となります。 ●事業継続の観点からの具体的な災害対策に結びつけることができます。 ●同時に、現行の地震対策マニュアルを実際の被害形態に則したものとすることができます。 ４．今後の展開 損保ジャパン・リスクでは、今回の首都圏の本社機能に限定した「首都圏直下型地震ＢＣＭプラン」だけではなく、全国に展開する企業を対象とした全社の地震ＢＣＭプランも開発し、企業の最適かつ効率的な地震リスクマネジメント体制の構築を一層ご支援してまいります。 以上