株式会社日立製作所(執行役社長：庄山 悦彦、本社：東京都千代田区、以下 日立)と株式会社損害保険ジャパン(代表取締役社長：平野 浩志、本社：東京都新宿区、以下 損保ジャパン)、株式会社日立保険サービス(取締役社長：井戸川 浩、本社：東京都千代田区、以下 日立保険サービス)、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント(代表取締役社長：瀬尾 隆史、本社：東京都新宿区、以下損保ジャパン・リスク)の４社は、このたび、セキュリティ関連保険の共同開発をはじめとしたセキュリティ分野での協業に合意しました。
今回、本合意をもとに、個人情報漏えいやウィルス汚染・不正アクセスによる損害賠償や対策費用の発生に備えるための保険「Secureplaza保険」を共同で開発し、7月19日から販売(*1)を開始します。
「Secureplaza保険」は、日立のセキュリティソリューション「Secureplaza」(セキュアプラザ)を導入している企業などから個人情報が漏えいした場合の第三者への損害賠償金やブランドプロテクト費用(企業ブランド価値の毀損を防止・縮減するための費用)に加え、これに伴い発生する従来の個人情報漏えい対応商品では補償されなかったコンピュータウイルス・不正アクセスへの対策費用および不正アクセスにより破壊されたプログラムやデータを再作成・再取得するための費用を基本補償としています。さらに、コンピュータシステムやネットワークシステムの運営・利用に際し、その中断・使用不能、第三者の情報の消去などによって生じた第三者への損害賠償金などをオプションとして付帯することが可能です。このように手厚い補償を実現しながら、導入した「Secureplaza」の構成・内容によるセキュリティ対策状況に応じて最大で半額以下への保険料割引を可能として提供します。
今後、「Secureplaza」のステップ別ソリューションのステップ８「保険」において、「Secureplaza保険」を推奨していくほか、損保ジャパン・リスクの提供する危機対応コンサルティングなどを加えたトータルセキュリティソリューションを協力して提供していきます。
*1) 保険販売は損保ジャパンならびに日立保険サービスが行います。

　2005年4月から個人情報保護法が全面施行され、企業における情報セキュリティ対策は重要な経営課題となっています。しかしながら、一方では情報漏えい事件が後を絶ちません。このような中企業において、事業継続性をも脅かす不正アクセス・ウィルス汚染の広まりや個人情報漏えいなどの脅威に対する抜本的な対策が求められると同時に、リスクファイナンスの一環として個人情報漏えいに備えた保険へのニーズが高まっています。

日立はこれまで、「Secureplaza」を開発し、企業内ネットワークなどにおける不正アクセス対策や情報漏えい防止対策、個人情報保護法対応などのさまざまなセキュリティソリューションを提供しています。損保ジャパンでは、個人情報が漏えいした際の賠償責任や被害者への見舞品購入などの費用負担に　備える保険商品を開発し、提供してきました。また、日立保険サービスは情報漏えい保険の多くの取扱実績があります。そこで今回、３社がこれまで情報セキュリティ分野・リスクファイナンス分野で培ってきたノウハウを融合・相互活用することにより、より一層充実した企業向けのセキュリティ関連保険の開発と販売ができると考えました。そして、損保ジャパン・リスクの提供している危機対応コンサルティングなどを加えることで、トータルセキュリティソリューションとして４社が協力し提供していきます。

４社は今後も、企業の事業継続に貢献できる多様なソリューションを開発していくことを検討していきます。