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株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：平野浩志）は、学校におけるさまざまな賠償リスクを包括的にカバーする「学校総合賠償責任保険」を開発し、７月１日に発売しました。「学校総合賠償責任保険」は、入試ミスや個人情報漏えいなど学校経営において新たに顕在化している業務過誤にかかる賠償責任、学生や職員に対するセクシャルハラスメントおよび不当解雇・退学に起因する賠償責任等を担保する保険です。また、学生が第三者の犯罪行為により被害を被った場合における犯罪被害者への補償費用や事故対応にかかる諸費用などをオプションとして補償内容に含めることも可能としています。学校を取り巻く様々なリスクをここまで幅広く総合的に補償する商品は本邦初となります。
１．開発の背景
大学等における入試ミスはここ数年社会問題化しており、不当に不合格となった者への補償についても前向きな対応がなされています。また、小学校での児童殺傷事件での学校と被害者との一部和解成立などもあり、学校による被害補償について一定の基準が確立してきています。
また、２００５年４月の個人情報保護法の本格施行により、学校における個人情報漏えいなどの新たなリスクも顕在化しています。こうした環境のもと、損保ジャパンでは、これらの学校を取り巻く幅広いリスクを一つの保険で補償する商品を開発するに至りました。
２．学校総合賠償責任保険の主な商品内容
（１）補償内容
[1]第三者への損害賠償に関する補償
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学校教育業務・入試業務の遂行またはその管理上の過誤、個人情報漏えい、セクシャルハラスメント、施設管理などを理由として、学校などが損害賠償請求を受け、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。学生・生徒の被った精神的苦痛やＰＴＳＤ（心的外傷性ストレス障害）などの精神障害への賠償金も一定額まで補償します。
【お支払いする保険金】
○損害賠償保険金
○争訟費用（弁護士報酬等）保険金 |
[2]個人情報漏えいによるブランド価値のき損を防止・縮減するための補償
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個人情報を漏えいしたこと、またはそのおそれが生じたことにより、学校がブランド価値のき損を縮減する（ブランドプロテクト）ための対応を行う場合に、謝罪の会見、広告または文書の送付などを行うために要する費用を補償します。
【お支払いする保険金】
○ブランドプロテクト費用保険金 |
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謝罪会見、広告、文書に要する費用、被害者の方への見舞品の購入などに要する費用、クレームに対応するための費用、コンサルティング費用 |
（２）主なオプション
[1]事故対応特別費用
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学校が損害賠償請求訴訟に対処するために要した交通費や原因調査費用、また事故を起こしたことによる謝罪広告費用や謝罪会見を開くための費用などを補償します。 |
[2]身体障害・財物損壊賠償
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学校業務に起因して、第三者（学生・生徒を含みます）の身体障害や財物損壊により学校が損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。 |
【事故の例】
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不審者の侵入により、学生や生徒がケガを負い学校の管理体制に問題があったとして、学校の過失が認定された。 |
[3]犯罪被害者補償費用
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第三者による犯罪行為により学生・生徒が被害を被った場合において、学校が負担する被害者への見舞費用や親族・代理人の交通費などの費用を補償します。 |
（３）対象となる学校
私立および公立の大学（短期大学および大学院を含む）
（私立大学に付属する小学校・中学校・高等学校を含むことができる）
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ご加入にあたっては、見積依頼書兼告知事項等申告書を作成のうえ提出いただきます。合わせて直近会計年度の財務諸表などの決算書類を提出いただきます。 |
（４）引受パターン
補償限度額３，０００万円、５，０００万円、１億円の３パターンです。
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ブランドプロテクト費用は、上記補償限度額の１０％を限度とし、９０％以下の縮小てん補となります。 |
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免責金額はパターン共通で１事故あたり１０万円です。 |
（５）保険料例
| 契約者例 |
Ａ学園
（生徒・学生数：2，000人） |
Ｂ大学
（学生数：10，000人） |
補償限度額
（保険金てん補限度額） |
３千万円
（ブランドプロテクト費用
保険金は３００万円限度） |
１億円
（ブランドプロテクト費用
保険金は１，０００万円限度） |
自己負担額
（免責金額） |
１０万円 |
１０万円 |
縮小てん補割合
（ブランドプロテクト
費用保険金のみ） |
９０％ |
９０％ |
年間保険料（※）
の目安 |
６０〜８０万円程度 |
５５０〜６５０万円程度 |
※年間保険料は、告知事項等申告書の内容により異なります。
３．今後の展開
学校のご要望によっては、上記パターン以外の個別の保険設計にも柔軟に対応します。また、学校のご要望やニーズに合わせて、更なる補償拡大の検討も続けていきます。
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