株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：平野浩志）とオムロンヘルスケア株式会社（以下「オムロンヘルスケア」、社長：赤星慶一郎）の両社は、２００３年４月に実施したヘルスケア分野における包括業務提携以来、両社間で培ってきた信頼関係と研究・開発成果を基礎にして、今般その関係を一層強化すべく両社の合弁形態による新会社設立の基本合意にいたりました。
（※）「バンドル型」 英単語「bundle＝束、束ねる」の意。

　人口の高齢化は、世界的に進行しており、科学の進化・都市化の進展等とともに、食生活の変化や運動不足をもたらし、糖尿病を中心とする生活習慣病を急激に拡大させています。
我が国は、超高齢社会への道のりのフロントランナーであり、１０年後の２０１５年には高齢者数が３，３００万人に達すると予測されています。これに近年の少子化傾向が加わり、国民が安心かつ納得できる長期的に持続可能な新たな時代の社会保障制度のあり方が模索され活発な論議がなされています。
政府では、国家戦略として「健康フロンティア戦略」を策定し、単なる長寿ではなく、国民一人ひとりが生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」の構築を目指しており、このような我が国の取り組みは、超高齢社会対応の先行的事例として世界的にも注目されています。
損保ジャパンとオムロンヘルスケアは、このような時代の要請に応え、両社のこれまでの事業で蓄積した経験とノウハウを融合させ、個々人の自律と自立をサポートし、健康維持・向上に向けた生活習慣の改善のための、生活者の最良のパートナーとなりたい、さらには生活者の健康の向上を通じて、地域・国家、地球全体規模での健康増進に貢献したいと考え、新会社の設立を決意しました。

　新会社は、健康保険組合をはじめとした公的保険者や企業、医療機関、および生活者本人など、生活者の自らの健康管理や日常の生活習慣の改善に関わる関係者のすべてに対する問題解決策の提供を目指します。開業当初は、既に両社で展開している商品・サービスを中心に、健康保険組合をはじめとした公的保険者の保健事業の支援サービスの一環として、健康増進・疾病予防サービスの提供を行います。

新会社のサービスの特長は以下のとおりです。
（１）我が国初のバンドル型疾病予防サービス

　今後は、生活習慣病対策だけではなく、メンタルヘルスや介護予防分野など、対象疾病範囲の拡大を目指します。対象市場としては、健保組合だけでなく、国民健康保険（市区町村）・政府管掌健康保険の保健事業の受託や、医療機関への疾病予防業務支援サービスの提供を目指します。さらには、個人向け（ＢtoＣ）健康増進・予防サービスの可能性についても、継続して研究・開発を進めていく予定です。