株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：平野 浩志）は、自社で開発・保有する保険システムについて、国内および国際特許取得の取り組みを強化します。最近は特に保険契約の付加価値サービスとしてお客様へご提供している各種システムサービスの品質の優秀さや独創性が、保険会社の選択基準のひとつになりつつあることから、国内外における付加価値システムサービスの特許戦略を強化します。
本戦略の第一弾として、このたび、顧客利用型の保険事故分析システムサービスの分野で本邦初となる米国特許を取得しました。
１．国内・国際特許戦略強化の背景
（１）付加価値システムサービスの発展
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損害保険市場の自由化・システムの技術革新により、損害保険業界では、お客様のリスクコントロールや事故の防止策の検討に役立つ有益な各種システムサービスなどが保険契約の引き受けや保険金支払いに付随する重要な付加価値サービスとして注目され始めています。当社といたしましてもお客様ご自身の事故の防止・軽減活動を支援させていただくことは、損害保険会社本来のＣＳＲ活動として取り組みを一層強化しています。 |
（２）システムサービスの継続利用
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最近では、損害保険契約時の保険会社の選択動機として、この種の付加価値システムサービスの存在を挙げられるケースも少なくありません。しかし、代表例である保険事故の原因や発生傾向分析による事故防止策の検討などは、その活用効果を引き出すために同じ条件・環境で継続的にご利用いただくことが必須となります。その為には法的にもそのシステムサービスを安定して継続的にご利用いただける環境を確保することが重要です。 |
これらを背景に、損害保険会社におけるビジネスモデル特許取得の必要性が高まってきておりますので、損保ジャパングループでは、開発・保有する保険システムについて、国内外における特許取得の取り組みを強化します。
２．知財戦略推進強化の主な取り組み
本年７月に開催した関係役員・部店長で構成する「特許推進会議」で定めた基本方針に従い、関連部署で個別目標を設定して取り組みを展開しています。また、１１月には関連１７部署の推進責任者からなる「特許担当者会議」を立ち上げて、担当部署の連携した取り組みを強化しました。今年度の主な取り組みは次の通りです。
（１）特許推進会議の開催と特許担当者会議の立ち上げ
（２）弁理士によるビジネスモデル特許の出願・取得方法の社内説明会の開催
（３）法務部と本社関連部署による個別の特許推進検討会の開催
（４）法務部による一元的な特許情報の収集
（５）法務部から関連部署への定期的な特許関連情報提供
（６）法務部の担当要員増強
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３．顧客利用型の付加価値システムサービス分野で本邦初の米国特許を取得
損保ジャパンでは、大量輸送される完成自動車などの貨物が、輸送中のトラブルにより表面に受ける損傷などの事故発生状況の把握や原因の分析について、お客様がインターネットを使ってご利用いただける、最新のＩＴ技術を活用した新手法の「損害分析システム」を2000年１月に開発しました。日本国内、米国、欧州、アジアなどに特許出願中でしたが、このたび、米国特許庁より特許承認の通知を受けました。（他の国については各国特許庁で審査中）
このシステムは、損害発生の原因や傾向などを簡易かつ視覚的に分析することが可能であり、変革の激しい物流環境において、タイムリーに同種の損害発生の防止や軽減策検討に有効活用することが可能です。（詳細は別紙ご参照）
４．今後の展望
現在、国内外の多数の特許を申請中であり、取り組みの強化により今後出願件数を増加させるとともに、取得した国内外の特許の有効活用を図る予定です。
損保ジャパングループでは、今後もお客様の視点にたち、最新ＩＴ技術を駆使した先進的でご利用しやすいシステムサービスの開発に努め、それらシステムをお客様に安心して長期間ご利用いただけるよう、国内外の特許取得の推進を強化していきます。
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【別紙】「損害分析システム」の概要