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「簡易リスクサーベイシステム」の開発
〜中小企業向け防災対策支援〜 |
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株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：平野浩志）と、関連会社でリスクコンサルティング業務を行う株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント（以下「損保ジャパン・リスクマネジメント」、社長：澤田裕）は、中小企業向けに火災保険の担保リスクを中心にリスクの現状把握と防災上の問題点に対する対応策をご提案するリスク調査報告書作成システムを開発し、１０月より本格的に中小企業の皆様へのご提供を開始いたします。建物火災リスクに関する調査報告書を営業店で作成しご提供することで、中小企業の防災対策支援を可能にしたシステムは損保業界初であります。
１．開発の背景
近年は大企業を中心に大規模な事故（火災・爆発など）が増加しています。そのため、大企業では専門部署を設置するなど、組織をあげて防災対策の強化を図っている企業が増えています。しかしながら、中小企業においては、防災における専門部署の設置が困難であるケースや、防災に関する情報・ノウハウ不足によって対策を講じることができないケースが多く見受けられます。
損保ジャパンおよび損保ジャパン・リスクマネジメントはこれまでも大企業を中心に個別調査のうえリスク調査報告書をご提供しておりました。そのノウハウを生かし、今般、簡単なヒアリングと物件調査だけで報告書を作成しご提供できるよう、「簡易リスクサーベイシステム」を開発いたしました。本システムは、全国の損保ジャパンの営業店・代理店を通じて作成し、ご提供していきます。
２．システムの概要
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火災発生リスク・類焼リスク・延焼リスクなど簡単な１７項目のヒアリング結果と対象物件の調査結果の入力に加え、ポイントとなる箇所の画像データを入力画面に貼付するだけで、簡単にリスク調査報告書を作成することができます。報告書では、再発防止対策を図るうえで重要な過去の事故履歴も併せて整理させていただくことも可能となっています。 |
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レポートをご提供するまでの流れは、以下のステップとなります。 |
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[1] 本システムのご案内 |
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[2] 個別ヒアリング（１７項目+過去の罹災状況） |
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[3] 建物の簡易調査（デジカメによる撮影） |
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[4] 本システムによるリスク調査報告書の作成、ご提供 |
３．採用企業のメリット
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（１） |
簡単なヒアリング項目にお答えいただき、建物を簡易調査させていただくだけで、所有建物の火災リスクに対する現在の防災状況を確認することができ、具体的な防災対策を図ることが可能となります。 |
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（２） |
防災対策を進めることにより火災リスクが軽減され、火災保険料の軽減に繋がる可能性もあります。
※採用することにより即、保険料が削減されるものではありません。 |
４．今後の展開
損保ジャパンでは、１０月から全国の営業店・代理店を通じて広く中小企業の皆様に対して本システムをご案内させていただき、防災対策のさらなる強化に向けたご支援をさせていただきます。また、この「簡易リスクサーベイシステム」に加えて、従来からご提供している、企業を取り巻く様々なリスクを定量的に分析する「リスクコンサルティングサービス」や、第一生命保険相互会社と共同運営している会員制の中小企業向け情報提供Ｗｅｂサイト「サクセスネット」などの各種中小企業支援メニューもご提供することで、中小企業経営者の皆様へより一層のご支援をしてまいります。
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| 以上 |
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