投資信託の基礎（3）〜費用の明細を明らかに〜

投資信託を購入、保有するときに受益者が負担する費用のうち、代表的なものをお話ししましょう。いずれも各投資信託の資料（目論見書など）に掲載されています。

販売手数料＝（購入時）

これは、投資信託の資料にはわかりやすいところに掲載されていますので目に触れる機会が多いでしょう。投資信託を購入するとき、購入額の1から3％程度を受益者が負担します。その率は、各商品ごとに決められています（もちろん中期国債ファンドのように販売手数料が無い商品も多数あります）。この販売手数料は、販売会社（証券会社、銀行、保険会社など）のものになります。いわば入場料のような性格のものです。

信託報酬＝（保有中）

投資信託を購入後、保有している間、受益者が負担する費用です。これは保有額に対して少ないもので年率0.01％程度から大きいもので年率3％程度のものもあります。実際に投資信託を保有している間に信託報酬として請求されてお金を払うことはなく、保有している投資信託の財産から自動的に毎日支払っている計算になります。

たとえば、今、ある株式投資信託を100万円購入し、信託報酬が年率1％としましょう。運用している100万円の財産に対して年率1％＝年間1万円が信託報酬として日々自動的に差し引かれています。年間1万円ですから1日あたり27円少々（1万円／365日）が日々差し引かれる計算になります。もちろん100万円で購入した投資信託は、その中身に入っている有価証券の値動きによって、日々102万になったり、98万になったりしますので、その値上がりや値下がりをした財産を基準に毎日信託報酬が計算されて信託財産から差し引かれています。投資信託の1口（1万口等）あたりの値段である基準価額は、信託報酬が日々差し引かれた後のものとなっています。
この信託報酬は、投資信託を運営している会社3社（販売会社、投信運用会社＝委託会社、信託銀行＝受託会社で各商品毎に決まっています）に分けられ、投資信託運営の報酬として受け取っています。いわば投資信託のランニングコストの性格を持ったものです。

解約手数料＝（解約時）

あまり例は多くありませんが、投資信託を解約するときに解約手数料を支払う商品もあります。通常は運用している財産に対して0.1％から1％程度や1口1万円に対して100円などの例が多いようです。これは解約代金から差し引かれ販売会社が受け取るものです。

消費税

意外と気付かないのが消費税です。ここまでお話しした3つの費用には、費用の額×5％の消費税がかかります。3つの費用を負担するタイミングに消費税も計算され、それぞれの方法で負担することになります。

信託財産留保額（信託財産留保金）＝（解約時）

信託財産留保額は、解約時に受益者が負担し、解約代金から差し引かれるものですが、「手数料」ではありません。今、あなたがある投資信託を解約するとしましょう。投資信託は一つ一つの商品が、多数の受益者の財産を合同して運用しているものですから、解約せず保有し続けている受益者も多数います。解約に伴い、皆さんの合同の財産（信託財産）の中で、株式や公社債を換金する必要がありますので、保有し続けている受益者の信託財産でも株式・公社債の売却費用が均等に発生します。したがってあなたの解約は、保有し続けている受益者の信託財産にいわば影響を与えていることになります（程度の大小はありますが）。そのために、解約する人が、保有し続ける皆さん合同の財産である信託財産に、留保金を置いて解約していく制度となっています。それが「信託財産留保額」なのです。もちろん手数料でないわけですから消費税もかかりません。一般的には解約代金の0.1%から1.0％で、信託財産留保額がない商品もあります。

この他にも、信託財産で有価証券を売買する手数料や監査費用など、信託財産から負担する費用がありますが、投資信託では「何にいくらかかった」かが、運用報告書（商品ごとの運用経過の報告書で原則年1回発行^*）で明らかにされます。商品を選ぶときには運用報告書も参考にしてみると良いでしょう。

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運用報告書は決算の期間が6ヶ月未満の投資信託では、6ヶ月ごと発行など作成・発行回数に一部例外があります。

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