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暮らしと保険

地震災害と地震保険

地震・噴火災害の歴史

わが国では、地震・噴火災害は北海道から九州まで広範囲に発生しており、日本はまさに世界で有数の地震大国といえます。
1995年1月17日の阪神・淡路大震災が、未曾有の被害をもたらしたことは記憶に新しいところであり、最近では新潟県中越沖地震や岩手・宮城内陸地震も発生しています。
以下、戦後の主な地震・噴火災害をご紹介します。

発生
年月日
名称 マグニチュード
(M)
被害
死者・行方不明(人) 家屋全壊(棟) 家屋半壊(棟) 家屋一部破損(棟) その他の被害(人・棟)
1946年
12月21日
南海地震 8.0 1,330 11,591 23,487   流失1,451、
焼失2,598
1948年
06月28日
福井地震 7.1 3,769 36,184 11,816   焼失3,851
1952年
03月04日
十勝沖地震 8.2 33 815 1,324   流失91
1960年
05月23日
チリ地震津波 8.5 142 1,500余 2,000余    
1962年
04月30日
宮城県北部地震 6.5 3 340 1,114    
1964年
06月16日
新潟地震 7.5 26 1,960 6,640   浸水15,297
1968年
05月16日
十勝沖地震 7.9 52 673 3,004   浸水529
1974年
05月09日
伊豆半島沖地震 6.9 30 134 240   全焼5
1978年
01月14日
伊豆大島近海地震 7.0 25 96 616    
1978年
06月12日
宮城県沖地震 7.4 28 1,183 5,574    
1983年
05月26日
日本海中部地震 7.7 104 934 2,115 3,258 浸水52
1983年
10月03日
三宅島噴火   340      
1984年
09月14日
長野県西部地震 6.8 29 14 73 565  
1987年
12月17日
千葉県東方沖地震 6.7 2 16   70,000余  
1991年
06月03日から
雲仙・普賢岳噴火 44       火砕流による住家被害271、
土石流による住家被害1,117、
噴石による住家被害11
1993年
01月15日
釧路沖地震 7.5 2        
1993年
07月12日
北海道南西沖地震 7.8 230        
1994年
10月04日
北海道東方沖地震 8.2 10 61 348    
1994年
12月28日
三陸はるか沖地震 7.6 3 72 429    
1995年
01月17日
兵庫県南部地震
(阪神・淡路大震災)
7.3 6,436 104,906 144,274   住宅全半焼6千以上
2000年
03月31日
有珠山噴火   119 355 376  
2000年
07月08日
三宅島噴火   11 5 12  
2000年
10月06日
鳥取県西部地震 7.3   435 3,101    
2001年
03月24日
芸予地震 6.7 2 70 774    
2003年
05月26日
宮城県沖を震源とする地震 7.1   2 21    
2003年
07月26日
宮城県北部を震源とする地震 6.4   1,276 3,809    
2003年
09月26日
十勝沖地震 8.0 2 116 368    
2004年
10月23日
新潟中越地震 6.8 49 3,185 13,703    
2005年
03月20日
福岡県西方沖を震源とする地震 7.0 1 133 244    
2005年
08月16日
宮城県沖を震源とする地震 7.2 1
2007年
03月25日
能登半島地震 6.9 1 638 1,563 13,556
2007年
07月16日
新潟県中越沖地震 6.8 11 1,001 3,267 34,318
2008年
06月14日
岩手・宮城内陸地震 7.2 23 23 69 1,122
2008年
07月24日
岩手県沿岸北部を震源とする地震 6.8 - - - 22
(注)
上記は「理科年表」による。ただし、「雲仙・普賢岳噴火」、「有珠山噴火」、「三宅島噴火」の被害は、総務省消防庁の発表による。
(注)
「岩手・宮城内陸地震」の被害は、総務省消防庁の発表の2008年7月17日17:00現在のデータによる。
(注)
「岩手県沿岸北部を震源とする地震」の被害は、総務省消防庁の発表の2008年7月24日9:00現在のデータによる。

日本損害保険協会「日本の損害保険 ファクトブック2007」など

地震保険について

火災保険では、地震・噴火・津波による火災損害(地震等により延焼・拡大した損害を含みます。)については保険金が支払われません。これらの損害を補償するには、別途「地震保険」にご加入いただく必要があります。
地震保険は、1964年の新潟地震をひとつの契機として1966年に制定された「地震保険に関する法律」に基づき、被災者の生活の安定に資することを目的として、国(政府)と損害保険会社が一体となって運営している保険です。 大地震等が発生した場合、巨額の保険金の支払いが予想されるため、その場合でも保険金の支払いに支障をきたさぬよう、国(政府)と損害保険会社が支払責任を分担して負担する仕組みがとられています。

地震保険についてさらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、以下のページをご覧ください。

本ページの内容に関して

詳しい内容については、取扱代理店またはお近くの損保ジャパンにお問い合わせください。

SJ08-04134(2008.8.5)