確定拠出年金の基礎（日本版401kプランの特徴）

ここからは、2001年10月よりスタートした確定拠出年金制度についてご紹介します。

これまでの年金制度は、ほとんどが受取額を決めて、そこから各種の計算を用いて毎月の掛金額を算出する制度でした。このように受取額を基準に設計された年金を確定給付（型）年金といいます。これに対し、確定拠出年金は、掛金を個人が自己責任で運用し、掛金と運用益の合計額をもとに給付が決まる制度です。従って、受取額はその期間の運用実績によって変わります。英語ではDC（Defined＝確定の　Contribution＝拠出、出資）といいます。

確定拠出年金は米国で先行して普及しました。米国内国歳入法401条（k）項に基づく確定拠出年金が普及していることから、401kは、日本においても確定拠出年金の代名詞となっており、2001年10月に導入された確定拠出年金も日本版401kと呼ばれています。

確定拠出年金には、一般的にこれまでの年金にはない、次のような特徴があります。

• 加入者は拠出金を自己の責任で運用。将来の受取額は加入者の運用の成果によって異なる。
• 拠出金は加入者毎の口座で管理されるため、加入者それぞれの資産残高がいつでも明確。
• 企業や個人が負担する拠出金や運用益に対して、税制優遇のメリットあり。そのかわり、拠出金や運用益の途中引き出しは不可。
• 転職した場合など、前の勤務先での資産残高を持ち運ぶことが可能。
• 給付は原則として60歳以降に年金で受け取り。規約で定められている場合は一時金受取も可能。

確定拠出年金と一口に言っても、実際には＜企業型＞と＜個人型＞の2つに大別されています。
企業型は、企業が従業員の将来の年金受け取りのために掛金を支払うタイプで、2001年10月より制度がスタートしています。
個人型は、個人が自分で将来の年金受け取りのために掛金を支払うタイプで、2002年1月より制度がスタートしました。
企業型と個人型は両方に加入することはできません。それぞれの加入できる要件を見てみましょう。

どちらの確定拠出年金の対象となるかは、サラリーマンであれば勤務先の会社の企業年金採用状況も含め次のように決まります。

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なお、公務員と、国民年金の第3号被保険者（サラリーマンの被扶養配偶者である専業主婦等）の方は制度の対象外になっており、加入ができません。
また、第1号被保険者の方の個人型確定拠出年金の掛金限度額は、国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料と合算で年816,000円です。