企業年金（企業型確定拠出年金の導入）

企業型確定拠出年金は、企業が掛金を負担する点では従来の企業年金に似ています。しかし、企業は規約で定めた掛金を拠出するところまで責任を持ち、その後の運用は加入者、つまり従業員等が自己責任において行います（企業は投資教育の機会を提供する必要があります）。このため、確定給付型の年金で一番の問題となっている積立不足が発生しません。

従業員に対しては、確定拠出年金の運営管理機関が運用に関する情報提供を行うとともに、3つ以上の運用商品（金融商品）が提示され、そのうち元本確保型商品が必ず1つ以上提示されますので、個人のリスク許容度に合わせた運用ができます。
すでに確定拠出年金を導入する企業が増加しています。中には、退職一時金も含め全ての退職給付制度を廃止し、確定拠出年金へ切り換える企業もありますが（全部移行）、多くは従来の退職給付制度の一部を見直し企業型確定拠出年金へ移行するという方法（一部移行）を採っています。

一部移行の背景には、現在、確定拠出年金には拠出限度額があり、その額が必ずしも全ての企業の要請を満たせる水準ではないこと、確定拠出年金制度では原則60歳まで老齢給付金が受給できないことから、それ以前に退職した従業員への退職金支払いには別途資金手当をしておく必要があることなどが考えられます。また、まずは従業員に退職給付に対する意識を持ってもらいたいという企業の希望があるのも事実のようです。

退職給与引当金の無税枠の縮小・廃止も、企業型確定拠出年金等の導入の一つの要因になると考えられます。確かに企業型確定拠出年金はキャッシュフローをともない（＝企業が資金を拠出）、退職給与引当金はキャッシュフローをともなわない（税務・会計上の処理）点で大きな差異があります。一方で企業型確定拠出年金や確定給付企業年金への拠出は全額損金処理が可能であるという企業にとってのメリットがあり、企業の現金収支の状況によっては、退職一時金の縮小と確定拠出年金を含む企業年金の導入という可能性も考えられます。