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特約火災保険制度の特徴

公庫の融資を受けられた建物等には、原則として特約火災保険をつけていただきます

特約火災保険は、お客さまと公庫とのご融資の際のご契約にもとづき、公庫融資を受けられた建物等につけていただく保険で、公庫融資の返済が完了されるまでの間、保険契約を続けていただくことになっています。
ただし、以下の事項にご注意ください。

  1. 建物の買換えまたは建替えに際して公庫融資を受けられた場合で、既存の建物に長期総合保険など満期返れい金付長期保険がつけられているときには、その保険を公庫融資を受けられた建物に引き継ぐことができます。(満期日以降は特約火災保険にお切り替えください。)
  2. 公庫より改良融資を受けられて、建物の増改築等を行った場合で、既存の建物に一般の火災保険がつけられているときには、満期まで当該契約を存続させることができます。(満期日以降は特約火災保険にお切り替えください。)
  3. 公庫より改良融資を受けられて、建物の増改築等を行った場合で、公庫の抵当権を設定しない場合には、一定の条件のもとで特約火災保険をつける必要がない場合があります。
  4. 特約火災保険以外のあらかじめ公庫が定めた火災保険の中から選択することもできます。

特約火災保険・特約地震保険には、公庫第一順位の質権を設定していただきます

万一、災害等による損害を受けられた場合、お支払いする保険金は、質権に基づいて公庫の融資金の返済に優先的に充当されることがあります。

家財は、特約火災保険の対象外です

特約火災保険の対象は建物のみですので、家財、什器、商品等の損害については保険金をお支払いできません。別途、一般の火災保険をご利用ください。

お支払いいただく保険料は一般の火災保険料よりお安くなっています

(例)専用住宅でご契約の場合、保険料は建物の構造により異なりますが、一般の火災保険(住宅火災保険)より4割から6割お安くなっています。

なお、特約地震保険も一般の地震保険より保険料がお安くなっています。

共同保険の形をとり、契約に伴う事務は幹事保険会社(損保ジャパン)が一括して取り扱っています

この保険契約は共同保険契約であり、当社が幹事保険会社として、他の引受保険会社の代理・代行を行っております。 各引受保険会社はそれぞれの分担割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

特約地震保険は、特約火災保険とセットでご契約いただくことになっています

特約地震保険は単独ではご契約いただけません。
特約火災保険とセットでご契約ください。

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