特約地震保険のご加入にあたって

特約火災保険だけでは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災損害（地震等により延焼・拡大した損害を含みます）は補償されません

居住用の建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）

1. 特約火災保険の開始日と同じ日からご加入いただく場合

1年間です。ただし、特約火災保険の保険期間が5年以上の場合は5年間（5年未満の場合は、火災保険期間と同一期間）とすることもできます。

（例）特約火災保険の保険期間が、平成10年1月24日から平成30年1月24日で、1月24日から特約地震保険にご加入いただく場合
→特約地震保険の保険期間は、1月24日からの1年間または5年間となります。（平成26年1月24日以降にご加入いただく場合は、1年または火災保険期間と同一期間となります。）

2. 特約火災保険の開始日と異なる日からご加入いただく場合

次の火災保険期間の始期と月日が同じ日（始期応当日）までの短期契約としてご契約いただくこともできます。継続のご案内は、満期日前に送付いたします。

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特約地震保険は、特にお申し出のない限り、自動的に継続されます。（ただし、保険料のお払い込みが無い場合には、お払い込みがあるまでの期間、特約地震保険は免責となります。）

特約火災保険金額の30％から50％に相当する額の範囲内で、任意に設定できます。ただし5,000万円が限度となります。

• 上記の限度額は、他の地震保険契約と合算して適用されます。
• 賃貸住宅等を一棟一保険金額で契約する場合は、世帯（戸室）数に5,000万円を乗じた合計金額を建物の限度額とすることができます。
• マンション等の区分所有建物の場合は、居住世帯を異にする戸室ごとに限度額が適用されます。

地震保険料は、建物の所在地、構造によって異なります。

• 地震保険料例

建物が機構のために担保として提供されている場合で、特約地震保険をおつけになる場合は、地震保険金請求権のうえに、機構の質権を設定していただくことになっています。
したがって、万一災害による損害を受けた場合、お支払いする保険金は、質権にもとづいて、機構の融資金のご返済に優先的に充当されることがあります。