割引制度

建物が以下の(1)から(4)のいずれかに該当する場合に、所定の確認資料をご提出いただきますと地震保険料率に割引が適用されます。ただし、(1)から(4)の重複適用はできません。

昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

［確認資料］

建物登記簿謄本（写）、建物登記済権利証（写）、建築確認書（写）、検査済証（写）等の対象建物の新築年月が確認できる公的機関等が発行する書類（写）が必要です。

住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合

［確認資料］

耐震等級の確認できる次のいずれかの資料が必要です。
(a)「建設住宅性能評価書（写）」
ただし、契約締結時に「建設住宅性能評価書」が交付されていない場合に限り「設計住宅性能評価書（写）」も確認資料とできます。
(b)「耐震性能評価書（写）」

対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する日本住宅性能表示基準に定められた「その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）」において、免震建築物であると明示された建物である場合

［確認資料］

「建設住宅性能評価書（写）」
ただし、契約締結時に「建設住宅性能評価書」が交付されていない場合に限り「設計住宅性能評価書（写）」も確認資料とできます。