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ソルベンシー・マージン比率の概要
(単位:百万円)
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年度 |
平成15年度末 |
平成16年度末 |
平成17年度末 |
平成18年度末 |
平成19年度末 |
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区分 |
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(A) |
1,630,598 | 1,719,838 | 2,378,680 | 2,475,904 | 1,946,854 |
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(B) |
314,691 | 321,186 | 420,687 | 490,115 | 438,486 |
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(C) |
1,036.3% | 1,070.9% | 1,130.9% | 1,010.3% | 887.9% |
- *
- 上記の金額および数値は、それぞれの年度末において適用される保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。したがって、年度間の数値の単純な比較はできません。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
こうした「通常の予測を超える危険」(上記表中の「(B)リスクの合計額」)に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(上記表中の「(A)ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」です。
なお、ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するための指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
- 「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」 [=(A)ソルベンシー・マージン総額]
- 損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額です。
- 「通常の予測を超える危険」[=(B)リスクの合計額]
- 次の1から5までの危険に相当する額を行政当局が定めた算式に基づき算出した額です。
- 保険引受上の危険(一般保険リスク)(第三分野保険の保険リスク):
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く) - 予定利率上の危険(予定利率リスク):
実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 - 資産運用上の危険(資産運用リスク):
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 - 経営管理上の危険(経営管理リスク):
業務の運営上、通常の予測を超えて発生し得る危険で上記1から3および5以外のもの - 巨大災害に係る危険(巨大災害リスク):
通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険
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