船舶修繕者賠償責任保険

1. 船舶修繕者が修繕依頼者(船舶所有者または賃借人)ならびに第三者に対して負担すべき法律上の損害賠償責任を担保する保険です。ご契約の方式は次の3つからお選び下さい。
   

   (1)

   年間の総修繕船を対象とする包括契約

   (2)

   包括契約のてん補限度額を超えるてん補限度額を必要とする場合の超過個別契約

   (3)

   個々の修繕船を対象とする個別契約

2. 造船所が、契約者新しいウィンドウで用語集の解説を開きますおよび被保険者新しいウィンドウで用語集の解説を開きますとなリます。
3. 包括契約が基本となる契約であり、年間修繕予定額をベースに期初に暫定保険料を徴収します。満期後に1年間の修繕額を確定して、暫定保険料を確定精算します。修繕船は漏れなく通知していただくことになります。

1. 次に掲げる法律上の賠償責任をお支払いします。ただし、損害は対象船舶の修繕工事開始から、その修繕工事完了後60日以内に発見されたものに限ります。
   

   (1)

   工事中に対象船舶または積み荷に与えた損害

   (2)

   修繕工事不良により対象船舶または積み荷に生じた損害

   (3)

   修繕工事により対象船舶および積み荷以外の財物の損害
   保険金をお支払いする損害は被保険者が支出する損害賠償金(損害賠償として損害発生直前の状態に復旧するために要する妥当な費用を含みます。)です。

2. 次に掲げる事由によって生じた損害には保険金をお支払いしません。
   

   (1)

   排水、排気、またはじん埃の発生

   (2)

   地震または火山の噴火(これらによって生じた津波、火災を含みます。)

   (3)

   盗難または紛失

   (4)

   その他約款上で免責としている事由

1. 契約時に1事故あたりのてん補限度額を10億円以下で設定していただきます。てん補限度額額により保険料は異なります。
2. 1事故当たりの自己負担額を50万円または100万円から選択していただきます。
3. 航路定限は造船所構内(造船所から15浬以内の水域を含みます。)とします。試運転の場合は自航100浬、被曳25浬以内となります。
   ただし、造船所構外であっても、修理を行うような場所（たとえば沖修理や出張工事の場合）を包括的に航路提限内に含めることができます。
4. 被保険者が提供する支給材を補償の対象とすることができます。
5. 超過個別契約は包括契約を超える部分を補償しますが、両契約を合算した総てん補限度額は10億円以下となります。

事故時の対応の流れや手続きに関する情報などをご案内します。

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