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特約地震保険の保険料は、損害保険料率算出機構という中立機関が算定した保険料率をもとに算出されています。具体的には、平成19年10月1日以降適用の料率は、文部科学省の地震調査研究推進本部により作成された、今後発生し、被害をもたらす可能性のある全ての地震(約73万モデル)を対象とし、損壊率・焼失率など最新の知見を活用して、算出されています。また、特約地震保険の保険料率の中には、民間損害保険会社の利潤は含まれていません。なお、平成13年10月1日より住宅の耐震性能に応じた割引制度が導入され、住宅が一定の条件を満たしている場合に、所定の確認資料をご提出いただければ、地震保険料率に10%から30%の割引が適用されます。