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定期的な積立額（掛金額、拠出額ともいう）が予め決まっていて、年金給付額が運用実績によって変動する年金制度を確定拠出年金（拠出建て制度、DC＝defined contribution plan）といいます。確定拠出年金では、加入者の個人別口座を設定し、掛金の運用を加入者自身が行い、運用リスクも加入者が負うというのが大きな特徴です。
これに対し、年金給付額をあらかじめ定め、定期的な積立額は予定利率に基づく数理計算で算出されている年金制度を確定給付年金（給付建て制度、DB＝defined benefit plan）といいます。日本の従来の企業年金制度である厚生年金基金、適格退職年金はいずれも確定給付年金です。
確定拠出年金には企業型と個人型があります。
運営管理機関が加入者に提示する運用方法（金融商品）はリスク・リターン特性の異なる3つ以上でなければならず、かつ、そのうち1つ以上は元本確保型商品でなければならないとされています。（不動産、先物取引等で運用するなどは認められていません。）
●損保ジャパンが個人型年金で提示している運用商品は次の通りです。
なお運用方法を変更（預替え、掛金の配分割合の変更）はいつでも可能です。
（法令等では最低3ヶ月に1回以上、変更できる機会がなければなりませんが、損保ジャパンではいつでも可能です）
給付金には老齢給付金・障害給付金・死亡一時金があります。老齢給付金・障害給付金は年金給付（5年以上の有期または終身年金）が原則ですが、年金規約に定めることにより、その全部または一部を一時金として受け取ることができます。
【確定拠出年金の給付の種類】
老齢給付金・・・ 決められた加入年数条件の下で60歳に到達することによって確定拠出年金制度から受け取れる給付金のことです。原則60歳から受給が可能で、遅くとも70歳までに受給を開始しなければなりません。また、加入期間によっては、段階的に受給開始年齢が引き上げられる仕組みになっています。
障害給付金・・・ 加入者又は加入者であった者が70歳到達より前に政令に定める程度の障害の状態に該当するに至ったときに請求することができます。
死亡一時金・・・ 加入者が死亡した場合に請求できる給付金のことです。
企業型年金においては、事業主が労使合意に基づいて定めた企業型年金規約に基づいて掛金を毎月支払います。加入者（対象従業員）本人が上乗せして支払うことはできません。
また、個人型年金においては、加入者本人が自ら定めた任意の金額を掛金として毎月拠出します。加入者の雇用主など第三者が上乗せして支払うことはできません。
代表的なケースを上げると、次のようになります。
| 企業型年金のある企業に転職した場合 | 個人型年金資産を転職先企業の企業年金に移換し、企業型年金の加入者になります。 |
|---|---|
| 個人型年金加入の企業の従業員が、自営業者になった場合 | 個人型年金を継続し掛金を拠出できます（掛金の限度額が変更となります）。 |
| 企業型年金、企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金）のいずれもない企業に転職した場合 | 個人型年金を継続できます（掛金の限度額が変更になる場合があります）。 |
| 企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金のいずれか）があり、企業型年金のない企業に転職し、その加入者になった場合 | 個人型年金の運用指図者となり、新たな掛金の拠出はできません（それまで積み立てた年金資産を運用するのみとなります）。 |
| 退職し被扶養配偶者になった場合（いわゆるサラリーマンの妻＝専業主婦など） | 個人型年金の運用指図者となり、新たな掛金の拠出はできません（それまで積み立てた年金資産を運用するのみとなります）。 |
また資産を移換する場合は、それまで積み立てた年金資産を非課税のまま移換できます。
損保ジャパンで個人型年金に加入し、Q6のように離職・転職等する場合、加入者から、お早めに損保ジャパンDC証券アンサーセンターにご連絡をお願いします。
「移換する」「運用指図者になる」「限度額が変わる」など多様な形態があります。その手続きは、それぞれの形態により異なりますので、加入者から損保ジャパンDC証券アンサーセンターにお問い合わせください。
なお、運営管理機関毎、受付機関毎に手続き方法は異なりますので、損保ジャパン、損保ジャパンDC証券以外の運営管理機関で個人型年金ご加入の場合には、それぞれの運営管理機関、受付機関にお問い合わせください。
損保ジャパンDC証券のコールセンター（アンサーセンター）へお電話ください。必要書類をお送りいたします。
損保ジャパンDC証券が企業型年金の運営管理機関であるケースでご説明します。企業型年金加入者が離職・転職されるとき、勤務先企業からの脱退の連絡を受けて、損保ジャパンDC証券から直接ご加入者へ資産移換についての説明書類をお送りします。また、この案内は勤務先企業からも行われるように、損保ジャパンDC証券からお願いしておりますので、退職時には勤務先企業へご確認ください。
なお、上記のお手続きについては、損保ジャパンDC証券のアンサーセンターでもご説明しておりますので、ご不明な点がある場合は 損保ジャパンDC証券アンサーセンターへご連絡ください。
なお、運営管理機関毎に手続きは異なりますので、損保ジャパンDC証券以外の運営管理機関でご加入の場合には、離転職前の会社で加入されている企業型年金の運営管理機関へお問い合わせください。
DC-07-000006(2007.7.1)
