ここからページのトップ

本文へジャンプ

印刷用

2007年4月27日

1.調査内容

弊社は、昨年9月29日に報告しました「臨時費用保険金等の支払い漏れに係る調査」に加えて、自動車保険の各保険金の組合せのうち、一方の保険金が支払われている場合に、他方の保険金が支払われる可能性がある事案について、以下の調査を追加で実施しました。

(1)
対人賠償保険支払済み-人身傷害補償保険支払確認
(2)
搭乗者傷害保険支払済み-人身傷害補償保険支払確認
(3)
無保険車傷害保険支払済み-人身傷害補償保険支払確認
(4)
搭乗者傷害保険支払済み-対人賠償保険(被保険者車両同乗者)支払確認
(5)
搭乗者傷害保険支払済み-無保険車傷害保険支払確認
(6)
人身傷害補償保険支払済み-対人賠償保険臨時費用支払確認
(7)
対人賠償保険・人身傷害補償保険・自損事故保険(死亡)支払済み-搭乗者傷害保険(死亡)支払確認
(8)
搭乗者傷害保険(死亡)支払済み-自損事故保険(死亡)支払確認
(9)
上記(1)から(8)において付随して支払われる費用・特約等の支払確認

2.調査結果

今般の調査の結果、追加で保険金のお支払いを要すると見込まれる事案が19,009件判明しました。お支払い見込み金額は1,757百万円です。
調査結果の詳細および付随的な保険金の支払い漏れに関する進捗状況は以下をご確認 ください。

3.お客さまへの対応ならびに改善策

<1>お客さまへの対応

(1)
全国の保険金支払部門の拠点(140ヶ所)ごとに設置した「お客さまセンター」に、420名を常駐させ、緊急スタッフを約1,600名配置しました。また、本社内勤部門よりのべ約700名、営業部門よりのべ約3,200名、さらに保険金支払部門よりのべ約2,000名を動員し、丁寧かつ迅速なお客さま対応を行い、調査の結果お支払いが必要な案件についてお支払い手続きを進めました。
(2)
社長を本部長とした本社経営陣の下に、総勢150名で構成する「お客さま対応推進本部」を本社に設置し、「お客さまセンター」における全国のお客さまへの対応を最優先課題として対応しました。

<2>改善策

当社は、付随的な保険金の支払い漏れの再発防止に鋭意取り組んでいます。なお、詳細につきましては、2006年6月26日付の業務改善計画、およびその後の業務改善計画の遂行状況をご確認ください。

アドビリーダーのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてダウンロードしてください。