2007年度 環境パフォーマンスデータ
2007年度は、これまでの取り組みに引き続き地球温暖化防止の観点から、省エネ機器導入や電子帳票化の推進など、事業活動における環境負荷低減に取り組みました。しかし、電気・エネルギー・ガスについては「意向確認書面制度(ご契約内容の確認を書面で行う制度)」の開始による専用コールセンターの開設と稼働時間延長、紙については情報量および業務プロセスの増大などがあり、いずれも使用量が増加しました。
社有車の燃料使用量は、全国での低燃費車導入の推進により、使用量が減少しました。

- *1
- CO2換算排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の係数を使用しています。
- *2
- 電力使用量は、全社の光熱費を1キロワットの平均的な電力料金で除したものです。
- *3
- ガス使用量は、東京都環境確保条例で温暖化防止計画を策定している本社ビル、事務本部ビルと立川ビルの合算数値です。
- *4
- エネルギー使用量は、本社ビルと立川ビルが各地域の熱供給会社から受けている蒸気と冷水の合算数値です。
- *5
- 社有車の燃料使用量は、全社のガソリン費用を2007年4月から2008年3月の1リットルあたりのレギュラーガソリン代の全国平均(146円)で除したものです。

2007年度は、損保ジャパンが誕生した2002年度比で
32.2%の総量削減、37.0%の原単位削減となっています。


2002年度を100とした指数で表しています。
光熱費とは電気・ガス・水道・冷暖房費の合計です。